床が「滑らない」ことも管理者の責任です！

施設や建造物において「バリアフリー」を考慮することは、もはや常識のように考えられていますが、そのバリアフリーに意外な盲点があることをご存じでしょうか。

厚生労働省の人口動態調査による2016年のデータでは、交通事故の死亡者数5278人に対して、転倒・転落の死亡者数は8030人にのぼり、そのうちスリップなど同一平面上での転倒による死亡者数は5788人と、交通事故の死亡者数を上回っています。

我が国では建物の床に関して「防滑」（滑りを防ぐ）の意識が低く、高齢者を中心に不幸にも数多くの転倒事故を招いているのが現状といえます。

2012年の「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）によって、建物の管理者は床の滑りについて管理者責任を問われるようになりました。

実際に過去、駅ビルやコンビニなどで発生した滑り転倒事故が訴訟につながったケースも複数報告されています。大倉グループではアクアグリップ、溶剤穴開け工法やＵＶ樹脂工法といった技術を通じて、防滑の取り組みに力を入れています。

すでに官公庁や商業ビル、マンション、ＪＲ・私鉄各駅などに多数の施工実績があり、バリアフリー社会の実現のために防滑の取り組みは必須となるでしょう。

2016年「不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数」（単位：人）